2023.07.02 今井 潤(放送を語る会)
                    
◎7月2日(日)の日曜討論「マイナカード問題、河野大臣に問う」を強く批判します
 出演者は河野太郎大臣、庄司昌彦・武蔵大教授、大山水帆・戸田市デジタル戦略室長、岩崎薫里・日本総合研
でしたが、世間を騒がせているマイナカード問題に批判的な立場を表明している人が出演していませんでした。
ラサール石井さんのように、5月末で42万人のマイナカードの返納者が出ていることには全く触れませんでした。
マイナカードはⅠTゼネコンの利権が絡む大問題ですが、このこともスルーしてしまいました。
河野大臣が自ら語ったのは『保険証の見直しは来秋にやる、実施まであと2年半ある』と先延ばしでした。
 ネット番組では、8月に河野大臣は更迭され、このマイナカード問題は政権を揺るがす大問題ですが、
NHKは肝心なことを抜きにしたノー天気な放送をしてしまいました。
NHKはこれではいけません。
                    

2023.05.22放送 山村恵一(放送を語る会・大阪)

  クローズアップ現代プラス ヒロシマの思いは届いたのか

 

「G7広島サミット」岸田首相が「歴史的意義」と自賛。それに追随する報道が溢れました。そんな中、核廃絶を願う市民の声に寄り添う番組がありました。サミット閉会の翌日放送『クローズアップ現代プラス』(ヒロシマの思いは届いたのか)です。

冒頭NGO理事長の渡部朋子さんは、慰霊碑前に揃う首脳の画面に「雨が上がり、原爆ドームも真っすぐに見てもらえる」と期待を持ち穏やかに語り掛けていました。ところが、核抑止力を肯定した『広島ビジョン』を見て「自分達を省みる一言も無く、ヒロシマを使ってほしくない」と抑えきれない怒りが滲んでいました。C7(7ヶ国参加の市民グループ)が、岸田首相に「一歩踏み込んだ具体策を」とメッセージを手渡す熱い思いも紹介。ユースサミットで若者が各国首脳に語りかけるかのように「核兵器が安全を保障してくれると思いますか」に希望が見えました。キラッと光る『クローアップ現代プラス』でした

 


2023.05.18  アーチャン

「羽鳥慎一のモーニングショー」 テレビ朝日 516日 8時~ 

 

 TIME誌「見出し物議」

 この日はG広島サミットを控えその意義を訴えた後、米国のニュース週刊雑誌TIME誌の「日本の選択」の記事とWEBの話題を取り上げていた。

出演は千々岩森生・政治部官邸キャップ、菊間千乃弁護士、玉川徹氏。

TIME誌は「岸田総理は数十年にわたる平和主義を放棄し自国を真の軍事大国にしようとしている」と見出し。これに総理は「記事の中身と見出しがあまりにも違うのではないか」と抗議。雑誌はそのまま出版されたがWEBでは見出しを変更したという。その内容は「岸田氏はかって平和主義だった日本に、より積極的な国際舞台での役割を与えようとしている」と――あ~なんという国際的忖度か!

 この変更に千々岩氏は出す記事への信念を貫くべしとして、TIME誌のWEB変更は、記事の主張を自ら訂正する行為に転じたと捉えられると疑問を呈した――共感。

一方、玉川氏はかって自分へのWEBでの非難に抗議し変更させたことがあるとの経験談を紹介しながら、WEBはよく変更するすると納得――それぞれの立場で評価の相違が表出した感。

このあと記事を分析、「日本が軍事大国へ戻すことに着手した」と、今回の破額の軍事予算拡大を第二次大戦前の軍国主義への回帰としながら見出しと記事の適格性を強調。岸田総理の「見出しと中身が違う!」の抗議に真っ向から反論した。

更にフランスの世論の中に日本国憲法を評価する声の多い事や、ルモンド誌・記者は日本が国際紛争に介入せざるを得ない状況でも、この憲法を盾に非戦の立場も主張できるとのアドバイスを紹介――強い味方がこんなところにも!!

日本の安全を守るために防衛費を増大する道もあるが、その先には台湾有事などで攻撃対象になる。もし攻撃力・不保持だと攻撃の意味がなくなる。安全保障の要諦は「敵を作らない事」との先輩記者の金言を紹介しながら、後は「日本人の選択」と締めくくった――玉川節・復活の感。

それにしてもTIME誌の見出し写真は、見事に岸田総理の狡猾さをスナップ!!

                                                 


2023.05.07 山村惠一(放送を語る会・大阪)

 何があったのか「報道特集」(TBS)

 

しっかりした調査報道で、政権にもタブーにも切り込む「報道特集」を永く視てきた。でも、このところの放送にいささか物足りなさ感じていた。昨日(5月6日)は「介護施設の虐待」と「コロナ化で増える摂食障害」の2項目であった。

番組アーカイブによると4月の放送は ( )内は放送日

・少子化対策の影で“子供は嗜好品、ぜいたく品”(4/1)

・“満州引揚者”命からがら引き揚げた ちばてつやさん(4/1)

・沖縄で起きていることはコメディ「お笑い米軍基地」(4/8)

   沖縄の感情と基地問題の実像

・入管法の問題点は(4/15

・在宅医療のプロが作った病院 「最後まで自宅で」(4/22

  ・無投票当選をなくすには(4/22

「報道特集」のホームページには、“独自の取材でテーマを掘り下げる「調査報道」”とあり、このラインアップもそれぞれ堀り下げた内容である。しかし、物足りなさを感じているのは、“政府発表”の裏側を追い、あたりまえの常識を疑う“放送がなかったことからと思った。

 この間、統一地方選挙が施行され、政権に改憲を強く迫る日本維新の会が急伸した。憲法発布記念日には、壇上に自民、維新、公明、国民の幹部が勢ぞろいし、改憲が目前に迫る事態を思わしている。日本の将来の分岐点に立ついまこそ、憲法を巡る過去を見つめなおして、行く末を独自取材による報道を提供できなかったのか、あるいはしなかったのか問いたい。

 憲法だけでなく、軍事費の大幅増額や原発回帰など国民が首をかしげる岸田政権において、とりげるべきテーマは数多あるではないか。もちろん、取材の自由や番組の編集はTBSにあることは理解の上である。これまで、日本の政権をたじろがせ、ルカシェンコ大統領のインタビューやブチャの虐殺を現地で証明する「報道特集」に敬服をもってきた。

 

ホームページには198010月に放送を開始、根幹は今後も変ることはありませんと掲載されている。

でも「報道特集」がちょっと変だと感じる視聴者は私だけではないと思う。

 


2023.01.30 山村惠一(放送を語る会・大阪)

 

「ルフィ?」に直撃!「報道特集」のスクープに「調査報道」の気概をみた。(1.28日放送)

 殺人まで起きてしまった各地で相次ぐ強盗事件。その指示役とされる「ルフィ」(今村容疑者)がフィリピンの外国人収容施設に収容されている。そのマニラの施設にいち早く出向き今村容疑者に直接面会し取材したのがTBS「報道特集」の村瀬健介キャスターであった。

 収容所内の面会申し込みに、係官は「キヨトね」と下の名前で応答し、ほどなく男が顔を出した。顔はモザイク処理されているが、男は警戒感もなく応答するように見えたが、日本の強盗事への関与は?との直撃に明らかに動揺し、係官に「メディア、メディア」と繰り返し、収容所内に戻った。その後、この収容所への立ち入りは制限されたようで、他のメディアは新聞も含めて収容所内部からのリポートはできず、門外からの中継やリポートに終わっている。

 事件・事故は時と場所に関わらず発生する。報道特集は「調査報道」を標榜し、常に現場に足を運び、自分の目で見たこと、感じたことを伝聞でない生の情報として届けてくれている。ウクライナ侵攻報道でもブチャの市民虐殺の現場に出向き、ロシアが提供した映像からもそのフェイクを暴いたことも記憶に新しい。 

常に備えを怠らない取材姿勢が今回のスクープに繋がったと言える。

 


2023.01.14  今井 潤
◎山上容疑者起訴、「NW9」と「時論公論」の概要は・・・
                
昨日(1/13)安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者が起訴されました。
そのニュースについて「NW9」は事件の本記を報道した後、ジャーナリスト江川紹子さんのまとまったインタビューを流しました。
 「こういう事件が起きるまで、この問題が動かなかったことが最大の問題。皆知っていたのに、問題視しなかった。
  この状況が事件を生む背景になったといえる」 先月10日国会で救済新法が成立した。
 「こんな事件が起きなければ、統一教会問題に対して、追及や監視が甘かった日本の社会、とりわけメディア、ジャーナリズムの責任は
  あるのではないか。
  裁判で真実を解明しながら、本人の刑事責任を追及し、適切な罪を与える与えるということと、背景をより詳しく知って、
  問題を改善していく、この両方が動いていかないといけない」
・・・と多くの良識ある日本人が納得する意見を述べました。   《11分27秒》
                   
また、時論公論「安倍元首相銃撃事件、審理の行方」 清永聡解説委員(司法担当)では・・・
 「山上容疑者の鑑定留置が5か月に及んだことについて、検察、弁護団、地裁で攻防があった。
  裁判員裁判の審理について、裁判員体験者の意見として「背景となる統一教会や宗教2世、政治の問題も視野に入れてほしい。
  裁判員は全体を見て、判決を」と述べている。
・・・裁判員制度が始まって今年で14年、司法のとりくみが試されることになります。
   安倍銃撃事件の今後の裁判の課題についての解説で、国内外に大きな衝撃を与えた裁判なので、より詳しい報道が期待されます。
                                          

2023.01.13  今井 潤
日テレ「ミヤネ屋」が久しぶりに統一教会を本格報道 1月12日放送
 
 日テレ系「ミヤネ屋」が1時間46分を使って、旧統一教会問題を取り上げましたので、概要をお知らせします。
タイトルは「旧統一教会の元2世がいま求めること」
 1月3日、韓国で行われた新年の行事で韓鶴子総裁は「新しい年の歴史の朝が明けました」とあいさつ。
 1月11日、日本の田中富広会長は「宗教迫害の絶頂だ」と述べました。
 鈴木エイトさんは「相当金が集まっている。救済新法が成立したが、あまり意味をなしていないと思う」
 阿部弁護士会見「一家庭183万円集めている、献金の追い込みが行われているのではないか」
 大宮エリー(作家)「韓国の本部にとっては日本からの献金が命綱だ」
*救済新法が成立して1週間がたった
  二世信者小川さゆりさん、橋田達夫さん「もっと皆が救済される形にしてほしい」
  家族と教団のやり取りを詳しく伝える
*これからの課題
  阿部弁護士「弁護団が交渉・裁判で被害者救済を行っていく」
  おおわた(医師)「日本は宗教教育が足りないと思う」
  鈴木エイト「これは宗教ではなく、宗教カルトの問題だ。宗教が悪いとなっては困る」
  阿部弁護士「消費者庁が情報を集めて、行政処分までつながるようにしてほしい」
 
 ・・・など、NHKや民放とも統一教会の被害者の問題を取り上げてきたが、今日のミヤネ屋はジャーナリストや弁護士が、
    元信者のこれからの救済について具体的な提案もしていて、有意義だった。続報を期待したい。 
                     

2022.11.09  今井 潤
◎クローズアップ現代 11月8日(火)放送
                   
 昨日のクローズアップ現代は「”無料送料”の陰で・・・トラック運転手の悲鳴」を放送しました。
ある長距離ドライバー(47)は400キロ、42時間労働し、NHKの取材に応じました。
小さな会社のため、3次、4次の下請け、「積んだら早く出ていけ」って人間扱いされていないみたいだ。
高速道路代も受け取らないで、走ることが多い。僅か2時間の仮眠、自宅に帰ったのは深夜1時、作業開始から42時間後だった。
昨年トラック業界で労災認定は56件、全業界でワーストだ。長時間労働による過労死の実態。
政府が行った1990年の規制緩和で、運送会社が1.5倍になり、過剰なサービスや安い運賃の差別化が起きた。
この後、経営者と労働者、厚労省の見解が示され、立教大の首藤若菜教授の考えを聞き、改善の努力もありました。
                      
 しかし、冒頭の47歳のドライバーの非人間的な労働実態が、現代の奴隷労働ではないかと深刻に考えました。
まだまだ日本社会には「これでいいのか」という問題があると思うので、クロ現スタッフの光る取材を期待します。
 

2022.08.30  平林光明(放送を語る会・大阪)
◎クローズアップ現代 
8月29日(月)午後7時30分~8時 NHK総合
 「旧統一教会と政治・知られざる関係 関連団体トップに問う」
                             
 今、政治の最も熱い焦点となっている旧統一教会問題、表面化以後のNHKの扱いは極めて淡白であった。
8月になって「語る会・会員」の今井さんが度々変化を指摘し、そのことは「大阪・会員」のY.Tさんが考案した字幕表示計算による報道頻度グラフにも表れてきていた。当HP「掲示板」参照:HP理者
ただこれらはまだ本来伝えるべきことを放送するようになった程度の変化を越えていなかったように思う。
その中にあって今回放送された「クロ現」は中身の濃い内容で、看板番組によるスタート宣言を感じた。
               
 「旧統一教会」は1964「世界基督教統一神霊協会」として宗教法人の認可を受け、68年には関連団体として「国際勝共連合」を発足させて、
政界への接触を図る。政治との結びつきを重視する活動の一端を富山県を例に見た。富山県議38人、富山市議36人全員にアンケート調査をしたところ、接触のある人が22人、選挙支援を得た人が6人もいた。富山では同性婚を認める「パートナーシップ制度を作る動きが進んでいる。
これに対して旧教会は勉強会に勝共連合の元幹部を送り込むなど、ジェンダーフリー反対の一翼を担っている。こうした運動について世界平和連合富山県本部の事務局長は「地方からの積み重ねで国の政策に影響を与える」と強調していた。
                
 旧統一教会はこうした目的のために政治団体・社会教育団体・ピースロードなどの関連団体を無数に張り巡らしている。勝共連合・世界平和蓮合・UPFジャパンの会長を務め政治活動を担う日本のトップ(父も日本協会会長の2世エリート)は、記者の追及に対して「協会と関連団体は独立した存在」と頑なに言い張っていたが、しぶしぶUPFの原資は協会と認めた。教会の目的を達成するための関連団体であり、恐らく活動資金はすべて協会からだろう。そのために強引な資金集めをしているのだから。このトップはさらに安倍元首相に対しても「10年来の付き合いで6度の選挙で受けた恩義はきちんと覚えてくれている」と意味深な発言もしていた。
                   
 スタジオゲストとして出演した「宗教と政治」が専門の、上越教育大の塚田穂高準教授は、桑子キャスターと番組を進めながら「旧統一教会問題に政治と宗教の一般論から入るべきではない。これはカルト問題」「政治家のとるべき態度はまず決別宣言・反省・そして実際の決別」など、基本的な関わり方を提示してくれていた
                       
 わずか30分の番組だが、メモが数枚にわたる豊富な内容だった。次週は「宗教2世」に取り組むと予告していたが、NHKの持つ豊富な取材力と資料保存能力を考えれば、Nスぺや特集など大型番組も期待したい。
                       

2022.04.16  平林光明(放送を語る会・大阪)


◎戦争犯罪に時効が無いのなら…
                       
 ロシアが一時占領していたキーウ近郊のブチャなどで、民間人の大量殺害が明らかになり、国際刑事裁判所の検察官らが、戦争犯罪の捜査のため13日から現地に入ったことが、多くのマスコミで大きく報じられた。民間人の殺害は戦時下と言えども許されないものであり、今後マウリポリなど東部が主戦場となると言われる中、同じことが繰り返されないためにも、真相の解明が急がれる。ロシア軍が撤退した今、日本も含めて各国の報道陣が取材にかけつけているため、多くの映像が提供されており、ウクライナ側の一方的な情報で無いことは確かなようだ。ただ衛星画像を引用して、1週間以上も前から路上に放置されていたとされる遺体の、後ろ手に括られた布の汚れ一つない真っ白な様が、妙に頭にこびりついて離れない。現代の戦争では大国の部隊の先頭に立つのは、外国人傭兵や戦争会社の戦闘員であるケースが多い。ただでさえ理性を失わせる戦場を日常の生活の場にしている彼らには、略奪や性的暴行などは役得みたいな感覚に陥りやすい。それでも民間人に拷問を加える必要性があるのか、やはり双方の情報は100%信じる訳には行かないと思えてくる。
                    
 民間人の犠牲を扱っていたTVのニュースショーの中で、『戦争犯罪には時効が無い』というゲストの解説があった。

ネットで調べても確認できなかったが、もし事実なら今からでも告発したい戦争犯罪があまたある。

先のアジア太平洋戦争では、日本軍も多くの残虐行為を行い、法廷では戦争を引き起こした罪に問われたA級戦犯より、直接手を下し人道に背いた罪に問われたB・C級戦犯の方が極刑に問われた。
 では問いたい。

最も非人道的な原爆を2都市に投下し何十万の命を奪った行為は戦争犯罪ではないのか。

日本の家屋構造を研究して、瓦屋根を突き破ってから火を放つ焼夷弾を開発し、多くの都市を火の海にして何十万の民間人を殺した空襲は戦争犯罪ではないのか。命令を下した当時のトルーマン大統領の罪を問いたい。
3国密約に従い戦争末期に満州に侵攻して、多くの人に暴虐行為を働いたソ連兵、終戦後極寒のシベリアで強制労働に従わせ多くの捕虜を虐待死させた行為は戦争犯罪ではないのか。命令を下した当時のスターリン首相の罪を問いたい。

 勝てば官軍で、原爆投下したパイロットらが英雄扱いされている世の不条理を問い直したい思いに駆られた。

                    


2022.04.08  平林光明(放送を語る会・大阪)

                 

◎NHK総合 クローズアップ現代 4月4日(月)午後7時30分放送
「戦火の下の情報戦 ウクライナ真実めぐる闘い」
                 
 一時は放送終了も噂された『クローズアップ現代+』が、6年ぶりに元の『クローズアップ現代』に番組名を戻し、時間帯も午後7時半というゴールデン枠に再登場した。放送日は月~水と週三本になったが、かつての看板番組が戻ってきたことに安堵して、4日放送分を視聴した。
キャスターは桑子真帆アナウンサーで、人気アナを配置したことに背水の意気込みを感じさせ、いつになく緊張した桑子アナの表情からも、

責任感が見て取れた。

                
 取り上げたテーマは、ウクライナ侵略戦争の多くの報道でも見ることの無かった、ウクライナ公共放送「ススピーリネ」。

爆撃を避け、地下に急きょ設けられた仮設スタジオにNHKカメラが初めて入った。

ロシアに占領された南部では、ウクライナの放送は停止され、ロシア国営放送しか受信出来ない中でも、毎日放送を続けている。

全国に24の支局を持つが、職員が軍に召集され2人しか残っていない局や、記者の安否が分からない局など困難を抱え、国の予算も減らされている。そうした中、激戦地マリウポリでは、ロシア国営放送も取材に入る一方、市民が携帯電話で撮影した情報を提供し、民放とも協力して情報戦を戦っている。情報戦の分析に詳しいゲストの土屋大洋・慶応大教授は、想像より高いレベルで通信インフラが維持されており、ロシアの「ゼレンスキー大統領は逃げた」というデマ放送に、即座に大統領の出演放送を打ち返すなど、体制が整備されていることにを評価していた。

戦時下のジャーナリストの使命を問われた「ススピーリネ」の会長が、「どれぐらい公平・公正を守れたかは後から検証するしかない」と答えていたのが、戒厳令の制約の中での難しい役割と向き合っていることを物語っていた。

                   
 再出発にふさわしい力作だったが大急ぎで編集したのか、ロシア軍に避難を妨害された人や、1000キロも離れたロシア領に避難と称して連行された人など、次々と映像が叩き込まれ、見ている方の頭が混乱しそうだった。
それと肝腎のウクライナの公共放送のシステムについては、画面隅のQRコードからと標示されていたが、やはり簡単にでも説明する必要があったと思う。

                     


2022.03.29  平林光明(放送を語る会・大阪)
                      
◎ウクライナ NATOの代理戦争の様相
                    
 ロシアによるウクライナ侵略が始まって1か月が過ぎた。

「ウクライナの大善戦」「ロシアの誤算」という解説が多くのメディアで語られている。

多分当たっているだろうが、単純にウクライナの大善戦と済ませていいものだろうか。

戦力の劣るウクライナに対して、米欧から素人でも扱えると言われる最新鋭の地対空ミサイル・対戦車ミサイル・ドローンなど各種の武器が大量に提供されている。これがロシア軍を大いに悩ませ想定通りの結果になっていないのは想像できる。このことに味を占めウクライナのゼレンスキー大統領は、戦闘機や戦車などの提供まで要求をエスカレートさせている。

 さすがにNATOも、自分たちまで巻き込まれるのを恐れ二の足を踏んでいる。しかし士気は元々自分の国を守るウクライナ人の方がはるかに高いのだから、これに自分たちの最新式の武器を与え、どこまで戦えるのか試してみる代理戦争をさせているように見えてくる。

その一方でNATOはポーランドなどに置いている「平和維持軍」を、ハンガリー・ルーマニアなど4か国にも配置することを表明し、当初の目的のNATOの東方拡大をちゃっかり実現している。
ウクライナにもっと支援をというのはたやすいが、こういう側面にも注意する必要があるのではないだろうか。

                    
 もう1つはウクライナという国の見方である。

侵略の犠牲になっているのは言うまでもないが、国会でリモート演説を許し、スタンディングオベーションを予定するなど、ゼレンスキー大統領を英雄視する風潮が生まれている。日本だけではないがウクライナという国についてはそれほど知られていない。この間の経過を見るにつけ、旧東欧や旧ロシア連邦構成国によくある、議会制民主主義がまだ根付いていないトップの独裁傾向が強い国の要素が目につく。
ゼレンスキーが大統領になってから施行された「言語法」は、ウクライナ語を公用語としながら国内少数民族や周辺国の言語も使えるようになっている。ここに唯一使用禁止になっているのがロシア語である。プーチンがロシア人の迫害や、ゼレンスキーをネオナチと呼び民族抹殺から自国民を救うという侵略の口実がここにある。

さらにこの間国会の姿が浮かんでこない。
非常事態下とはいえこういう時こそ国民の意見を代表する議会の役割は大事だと思われる。

戦前の日本でさえ大政翼賛会とは言え国会は存在した。ウクライナでは侵略後18歳から60歳までの男子の出国が禁止された。

これは議会で承認されたのであろうか。

EUは突然出された参加希望に対して、三権分離が明確でないとして保留したが、ゼレンスキーにもミニ・プーチンの匂いがする。

さすが役者だけあってアジテーションは見事だが、軍事同盟参加という大きな問題にどこまで外交努力が注がれたのだろうか。

大阪市の松井市長は受けを狙ってウクライナのどこかと姉妹都市提携をっ結ぶとか表明しているが、十分国情は理解しているのだろうか。

英雄視には何か違和感を覚える。

                  
 近々対面の停戦協議が行われる。即時停戦とロシア軍の撤退、ウクライナの軍事的中立とロシア語の解禁などで一致はできないのだろうか。

メディアにも停戦協議のリード役を期待したい。

                     


2022.03.12  平林光明(放送を語る会・大阪)

            

◎「史上最悪」「大戦後最悪」…言葉の独り歩き
                       
 3月11日MBS『よんちゃんTV』で韓国の大統領選挙を取り上げていた。

その際、野党の保守系大統領への交代で日韓関係に変化はあるかというリポートで、「史上最悪の日韓関係」という表現が、字幕でもコメントでも盛んに使われていた。

私はこの表現は一体誰の視点で使われているのか大変違和感を覚えた。

日韓関係で史上最悪の時代といえば、日本の植民地統治の頃というのは誰の目にも明らかなことだろう。

番組は日本の敗戦に伴い誕生した「大韓民国」以来のつもりかも知れないが、日本と変わらず長い歴史を持つ朝鮮半島との関係を見なければ、韓国の人たちの対日感情は理解できないと思う。

それをわずか70年余りで片づければ、これまであまり文句を言わなかった韓国が、革新系大統領になってから色々戦時中のことを蒸し返して面倒くさいという、支配層や大企業の立場で物を見ていると取られても仕方ないと思う。


 同じことはウクライナ問題についても言える。

ロシアの一方的侵略行為であるが、今の事態は「第2次世界大戦後最悪」という表現がよく使われる。

確かに事態が長引くにつれて、巻き込まれる国が増え第3次世界大戦になったり、追い込まれたロシアが核を使う最悪の事態になったりしないかという恐怖感が増してくる

その一方、先の投稿でもふれたが「根源は軍事同盟にある」という観点で見れば、ソ連邦解体後中立宣言をしたウクライナが、一方の軍事同盟であるNATO加盟に踏み切ったのが侵略の口実を与えたとしたら、ただ「ロシアが悪、ウクライナが正義もしくは被害者」という図式だけでは問題は解決されないだろう
また連日報道される市民の被害が大戦後最悪という意味だとすれば、大戦後アメリカによって一方的に繰り返されたベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争などの、逃げ場のない市民の悲惨な姿は有色人種だった。
その時の報道に対し今回はスラブ系とはいえ白色人種であることで、欧米系のメディアが強く反応しているのではと感じるのは勘繰り過ぎだろうか。

                                         


2022.03.10 山村惠一(放送を語る会・大阪)

 

◎ ロシアでハリーポッターの本を持つだけで統制の対象??? 

 

 昨日、ロシア国内における言論統制のニュース(放送局は忘れてしまいましたが)で、小骨がのどに引っかかる様な感じがありました。

 ロシアではFBやツイッターまでもが遮断され、ロシア国民は何が起きているのか全く知ることができない状況です。とはいえ、ネットを通じての情報はとどめることができず、「侵略は止めろ」の世論がプーチンとロシア軍を包囲し、ウクライナに一日も早い「平和」をと望んでいます。

 そんな中、ロシア国内では、ハリーポッターの書籍を持つだけでも統制の対象とその映像が放送されました。2冊の本が青と黄色の配色でウクライナの国旗と同じであり統制されているとのことでした。追い詰められたロシアはそこまでやるのかと過ごしてしまったが、一夜明けてあのカットは裏付けがあるニュース映像だったのか?ひょっとしてフェイクニュースでは?と心がざわつきました。

もし、放送局が今のロシアなら「それもありなんとの思い込み」のうえの報道なら、ネットから情報の取得をして確認をとらない「こたつ記事」の典型で、ジャーナリズムは死に体となってしまうと思います。このシーンがどの局のどのニュースだったのかご存じでしたらご教示ください。

 


2022.03.06  アーチャン(放送を語る会・大阪)

                 

◎「羽鳥慎一モーニングショー」 テレビ朝日 34日放送 

 

 プーチン「容赦ない戦いを続ける」                

 この日もロシアの研究家で東大専任講師の小泉悠氏を迎え、非道極まりないウクライナ侵略について討論。

ロシアの都市への攻撃が無差別化しつつあるとし、残酷な爆破映像などを出しながら犠牲者の桁違いの激増も予想されると始まった。

常連のコメンテーターは長嶋一茂氏、バイオリニストの廣津留すみれ嬢に玉川徹氏。

長嶋氏はプーチンの戦争でロシア兵も犠牲者、パラリンピックの間だけでも停戦出来なかったかと訴え、廣津留嬢も戦闘が長引き民間人の被害の拡大するのを嘆いた。

玉川氏はウクライナが必死の抵抗を試みているが、太平洋戦争でも日本が原爆投下以前の早い降伏をしていれば、多くの国民が救われていたと前置き、「何よりも大切なのは命」歴然とした軍事力の差から、為政者は一刻も早い降伏を決断すべしと訴えた。

小泉氏は、降伏後のウクライナの社会全体がどうなるかに思いやり、これまでウクライナが苦難を乗り越え自力で民主的な国をつくり上げてきた。それがデモも自由にできなくなるロシアの占領下におかれる状況を察すれば、軽々に「投降」を進められるものではないと反論。

「投降」の是非についてこの後も討論は続いたが、羽鳥アナが今後の議論としましょうと収めた。

 兎も角、しばし戦況を見守りながら、非戦へ向け世界に義務付けられた国連憲章の「主権の尊重」「領土の保全」「武力行使の禁止」のメッセージを確認し、この極悪非道のプーチンの戦争に抗しロシアの政権側近、国民、国際社会の反戦総行動を期待したい。

 


2022.02.20  今井 潤(放送を語る会)
                          
 2月19日(土)のTBS「報道特集」は優れた番組でした。
                        
 この日の最後のコーナーで「ウクライナ情勢」を伝えました。
金平茂紀キャスターがウクライナ入りしてのリポート。以前の取材映像も使用し、現状を伝えました。
ロシア駐日大使とウクライナ大使にもインタビュー。
問題は15基もの原発を抱えるこのウクライナで、36年前のチェルノブイリ事故の後遺症に苦しむ住民を取材したことです。
51歳のタチアナさんの長女は甲状腺の異常があり、「平和を願っている」と答えました。
 スタジオに戻って、金平キャスターは・・・
一部のメディアは戦争をあおっている、ロシアに賛成、反対の双方にこの傾向はある。日本政府は外交的努力をしてほしい」と主張しました。
 
 この「ウクライナ問題」について、NHKや他の民放は、どんな報道をしているか。
同じ19日のNHK・ニュース7は、プーチンやバイデンの会見や米・ブリンケン国務長官のG7会合についての情報で、現地の女性記者リポートでした。
民放も同じような発表記事でした。
ウクライナのキエフなどの住民の危機感は届きません。
TBSの「報道特集」のスタッフが意図する戦争の真実に迫ってほしいと思います。
                  

2022.02.17  Y.T (大阪)

 2月12日の報道特集「コロナ死者2万人超被害食い止めるには」、私も見ました。

                 
 6波が来る前は大阪のコロナ患者や死亡が多かった時も東京の情報ばかりの印象で、東京より人口比で死亡が多い大阪がなぜ多く報道されない

のか不思議でした。何か忖度が働いていたのではと勘繰りたくもなりました。
今回6波では、大阪市の保健所の手が回らなくなって陽性者のフォローも現状の把握さえままならない状態になり、陽性者数や死亡者数も無視

できなくなったのか他のチャンネルでも大阪の状況を目にすることが増えました。
 12日の報道特集では100万人当たりの死亡者比較(最も多い大阪は21.7人、東京が6.0人)、取材で10日以上も医療が受けられな

かった高齢者施設や医療の現場のひっ迫した状況、大阪の保健所の少なさなどのリアルな問題点が、大阪府知事、医師、保健所職員、日本病院会会長、労働組合など関係者へのインタビューからよくわかりました。
また、病床ひっ迫のなかでも病床を削減し、立ち止まって考えることをしない大阪府知事の姿勢が府議会の答弁やインタビューから見えました。
特集が取り上げた沖縄の医療体制の話は大阪でも取り組み次第ではまだ救える命があるのではないかと考えさせられました。


 この日の特集 多くの人に見てもらいたいと思います。「TVer(ティーバー)」無料で20日12時まで見られます。

                    


2022.02.13  K.F(放送を語る会・大阪)

◎いつもと違った吉村大阪府知事の記者会見 「報道特集」(2/12放送)

 

山村さん、今井さんの感想を拝見して私も投稿したくなりました。

同番組を見ていて、《いつもと違う!》と感じたのです。

 

大阪のテレビに吉村大阪府知事が登場しない日はありません。

しかし、吉村知事の会見発表の映像だけで、記者側からの質問は全くと言っていいほど見たことがありません。

「報道特集」では、金平キャスターのコロナ感染急拡大の背景に迫りながら質問する姿がありました。

その鋭い質問に答える吉村知事・・・その目や表情に、いつもと違う動揺が見てとれました。

いつもの歯切れよさ(?)は無く、言葉数が多い割に意味不明な答弁でした。

「そうか!質問をそらす時には言葉数が増えるんや!」と、妙に納得した場面でした。

 

その数日前、ある民放テレビ局のワイドショーで、ゲストの大谷明宏氏が

『コロナ感染急拡大、大阪府民はもっと怒らないとダメ!』との発言も聴きました。

 

在阪のテレビ局が『大阪の今日の感染者は○○○○人』『通天閣が赤く染まりました』と伝えるだけでは

感染急拡大の原因は見えてきません。

番組の報道姿勢によって真実が見えてくると感じました。

 

余談ですが、大阪の実情の一端を・・・

1月初旬、私のパートナーが「コロナ陽性」になり、二日目になっても保健所からの連絡は無し。

病状悪化を感じ、保健所に電話を掛け続けるも話中ばかりで、つながるのに7時間。

病状を説明すると『救急車を要請してください』との指示。

ほどなく救急車は到着したものの、搬送先もまた保健所からの連絡待ち。

この間、救急隊員の方は我家で待機。搬送先が決まるのに2時間を要しました。

「自宅療養」と言いますが、病状悪化のもとでこのロス時間は致命的です。

知人たちに「《自宅療養者=重症者予備軍》、迷わず早めに入院要請を!」と勧めています。

『カジノよりコロナ対策を!』を痛感しています。

                 


2022.02.13  今井  潤(放送を語る会)
◎最近の「報道特集」は『日本はこれでいいのか!』と訴え続けています
 
~2月12日(土)は2本の特集を放送~
 *大阪府の吉村知事にコロナ対策を聞きました。
  感染、とくに死者がダントツなこと、保健所削減については、 前任者の大田知事の方針を引き継いだと述べ、
  責任感が感じられませんでした。
                  
 *教員のブラック勤務の実態報告はまさに深刻でした。
  福井の27歳の教師の自死、残業は169時間、「公務災害」と認定されたが父親の気持ちは収まりません。
  父親は教員の「給特法」が問題という。給与の4%を上乗せする代わり、残業代を支給しない。これが管理職の勤務管理の甘さを生んだ。
  茨城県守谷市の改革の実例も取材。
  スタジオでは教員ばかりでなく、電通の高橋まつりさん、NHKの佐戸未和さんの例も挙げ、警告していました。
 
  テレビが果たすべき社会的役割の実例です。
                                                       

2月12日(土)放送 TBS 報道特集「コロナ第6波…大阪なぜ死者数多い?」    山村惠一(大阪)

 

 オミクロン株の感染力が強く、コロナ第6波が日本全国で猛威を振るっている。212日のNHKまとめによると、10万人当たりの新規感染者数は、大阪府は957.39人で全国1位で、東京都の814.75人を大きく上回っている。

また、大阪府における死者数も2桁を示し極めて深刻な事態となっている。大阪だけが感染に対して特別な事情があるわけでない。なにががと思う。

 吉村知事は、病床を拡充していると胸を張るが、入れ物はできたがそこに従事する人材が間に合っていない実態をリアルにみるべきである。大阪市のデータ入力遅れで、現在の感染数が高いとしているが、それも、保健所体制が招いた結果ではないのか?

 救えた命も救えない悲しいことである。

報道特集の金平茂紀キャスターが吉村大阪府知事へのインタビューで、感染者数が突出していること、これまでの大阪府の対応は?大阪府では保健所が極限まで削減されていて、保健所はパンク状態。公的病院の統合で医療体制の脆弱性を招いてきた。そのことが、感染拡大のスピードに追い付けずに手をこまねいているのではと切り込んだ。吉村知事は困惑顔で「保健所の削減は前からの継続施策」などとしたが、正面からの回答はできなかった。

大阪のローカルテレビでは「かこみ」や会見などで吉村知事の顔を見ない日がないほど放送されているが、発表記事は見るが行政のコロナ対応のまずさを指摘する声にあまり触れることがない。知事や市長が出演すれば、一定の視聴率が稼げ、しかも出演料は不要で大阪(維新)と大阪のメディアが持ちつ持たれつの関係ではないかと疑わせる。

いま、コロナが下火だった間に医療体制の充実を図っておけば、違った結果がと言われているが、思い返せば、大阪府も1昨年コロナが下火で吉村人気が上がっていたときに、ここを先途と「人・もの・かね」のリソースをつぎ込み2度目の「都構想住民選挙」をしかけ、医療崩壊を招き連日多数の死者がでてしまった。 昨年のオリンピック強行開催も同じ轍を踏まないだろうか?

大阪府(維新)と読売新聞が包括協定を結びメディアの立ち位置に疑問が出ているが、この正月にもMBSテレビの関西ローカル番組「東野&吉田のほっとけない人」が放送された。日本維新の会橋下徹元代表、大阪市長の松井一郎代表、大阪府知事の吉村洋文副代表の3人がそろいぶみで出演し、吉村知事にはバラエティの素養があり、「大阪の希望」と持ち上げ、「将来の首相」にもと笑って話している。MBS社内では「中立・公平性を求める放送法の観点から問題がある」と社内チームを立ち上げ検証し、その結果は3月の番組審議会で報告される。

 

 先にも述べたが、関西テレビメディアと「維新」のずぶずぶの関係はMBSだけでない。大阪のテレビ各局の記者やスタッフにいいたい。昨日の報道特集にあるように、金平キャスターが大阪まで出向き、吉村知事にズバッと核心を突くインタビューに、メディアに身を置いた動機やジャーナリズム精神とは何かを自らに照らして考えてほしいと思う。

 


2022.01.15 アーチャン(放送を語る会・大阪)

「羽鳥慎一モーニングショー」 テレビ朝日 1月14日 8時~  

                       

 小池都知事「感染は止める 社会は止めない」

 東京の新型コロナ感染者の激増を受けて、都知事が「病床使用率50%で緊急事態宣言の発出を国に要請する」と新たな基準を示すとともに、

新型コロナの「感染は止める、社会は止めない」とコメントした。

庶民に聞こえのよいキーワードを使って耳目を集めるのがこの知事の常套手段だが、玉川氏はあと1~2週間もすれば病床使用率の50%は超えると

予想し「感染は止まらない」とピシャリ。かっての小池氏の「排除発言」が頭をよぎったのは私だけか?

その後の議論で社会は止めないための措置として鉄道や医療従事者などの勤務体系を平日も休日相当に縮小する案や、濃厚接触者の隔離期間の短縮

などの方針も準備されているのは一歩前進と言えそう。

 話は指定感染症の分類の見直しに移った。

先週の土曜日の番組「正義のミカタ」では2類から5類への適用変更を急ぐべしと議論を進めていたが、この番組では最初にメリットとデメリットを

分類し、パターンで簡潔に提示――メリットとして保健所の負担軽減や医療機関の事務処理の軽減、デメリットとして感染拡大の把握が困難、さらに

公費負担から医療費3割自己負担への変更などを明示。 

現段階での変更に医療福祉大学の松本教授は「今ではない」としながら、2類か5類かの分類ではなく現在の保健所の過負担を一部医療現場に移すなど

現状の不合理を改善した対応の新しい分類設定を提起していた。

なるほどこれはと首をかしげる過度な入院基準など見直すべき基準などかなりありそう。  

この後、無症状の感染者は生計維持のため5類への変更を望んでいるとする長嶋一茂氏と5類では医療崩壊を招くため2類を押す玉川氏が激論。

羽鳥の仲裁で打掛となったが、感染症の拡大の先には縮小のあることは必然、一刻も早い「今でしょう」の来ることを期待したい。                                

                                 


2021.12.10  K.O(和歌山)

                             

 「太平洋戦争開戦80年」の放送・記事に注目でした。中でもNHKはGTV、BSで良質番組を放送した(している)なーと。

その中で12/8(水)1810分~NHKニュースほっと関西で「開戦80年、平和の尊さ訴え」「戦争を知ってほしい落語家の思い」が放送された。19456月の大阪大空襲で亡くなった二代目 桂花団治さん(享年 48)の名跡を継承した三 代目花団治(旧名は桂蝶六)さん(59)が空襲の悲惨な 

記憶を風化させることなく、落語を通じて次の世代に知ってもらいたいと、創作落語「防空壕」を演じた取材リポートである。

TV画面のお客さんは高齢者の方が多かったが是非とも若い人にも聞いて欲しい落語ネタですね。

今後もお笑いの場で反戦・平和が語られる高座、演技に期待するものです。

 見逃し配信アドレスはニュースほっと関西 落語で伝える戦争 - NHKプラス  12/14(火)が期限かも。

 

友人からのメール返信に「新聞、TVは、この1週間、開戦80年企画の記事、番組がありましたね。

反戦平和の秀作あり、戦争擁護の表現番組ありも。

真夏の終戦記念日、8/6.9 広島・長崎被爆の日と同じように反戦平和の番組が多く発信されると良いですねー」と。